人権方針

コープ東北サンネット事業連合は、2025年8月28日に人権方針を策定しました。

近年、企業活動における人権の尊重が注目されています。
コープ東北では生協の活動理念としてこれまでも人権尊重を重要視して取り組んできました。
今回改めて国際的に認められた人権等を尊重し、適切に事業と活動を行う姿勢を内外に示します。

人権方針

コープ東北サンネット事業連合(以下「当事業連合」という。)は、人権の尊重は、事業や活動をすすめていく上での大前提であり、最も重要な責務だと考えます。

近年、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まる中、2011年、国際連合の人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」(以下「指導原則」という。)が採択されました。日本でも2020年10月に、この指導原則を受けた「ビジネスと人権」に関する行動計画(以下「行動計画」という。)が策定され、今後政府が取り組む各種施策が示されるとともに、「企業への期待」が表明されています。

当事業連合は、これまでも、人と人との結びつきにより、より良いくらしの実現を目指し、人権を尊重した事業と活動を行ってきました。改めて「行動計画」の「企業への期待」を受けて、国際規範に準拠した人権尊重のとりくみをすすめていくこととします。

  1. 本方針の位置づけと適用範囲
    本方針は、当事業連合の事業や活動における人権尊重に関する最上位の基本方針として制定します。
  2. 本方針の適用範囲
    本方針は、当事業連合及び子会社の業務に従事しているすべての役職員(役員および従業員をいう)に適用します。また組合員、利用者、地域社会の皆様、事業活動を支えるお取引先様の皆様に本方針への賛同をお願いするとともに、皆様との対話と協議を通じて、人権尊重への取組みをすすめます。
  3. 国際規範への準拠
    法令と規制を順守することは前提として、当事業連合の人権尊重は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「国際人権章典」と「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」にて規定された原則に則ります。また、「国連グローバルコンパクトの10原則」を支持、尊重します。
  4. 当事業連合は、事業と活動に関わるすべての人の人権を尊重します。
    • (1)差別の禁止
      事業と活動のあらゆる場面で、接する人を人種、民族、国籍、出身地、性別、年齢、障がい、宗教、信条、思想、経歴、性自認、性的指向、雇用形態等のあらゆる差別をしません。
    • (2)労働者の保護とハラスメントの禁止
      役職員、人権と個人の尊厳を尊重し、あらゆるハラスメントやいじめ、差別のない誰もが健康でいきいきと働き続けられる職場をつくります。
    • (3)地域社会での人権侵害の予防
      地域社会の皆様の人権を侵害しないように、十分なコミュニケーションをはかります。
    • (4)対等・公正な取引
      取引先や委託先と対等な立場で協力・共同の関係をつくり、公正な取引を行います。
    • (5)消費者の権利の保障
      すべての組合員、利用者に対して公平公正に接するとともに、消費者の権利を損ないません。
    • (6)個人情報とプライバシーの尊重
      個人情報の取扱いに当たって関連する法令その他の規範を遵守し、事業と活動に関わるすべての人々の個人情報の保護とプライバシーの尊重に取り組みます。
  5. 責任ある調達方針
    商品や原材料・資材調達において、いかなる人権侵害にも加担しません。また、お取引先には、調達活動を通じて人権への悪影響の防止・軽減等の「社会的責任」を果たすとともに、社会の持続可能な発展の実践を求めます。
  6. 人権デュー・ディリジェンス
    当事業連合は、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、事業や活動にかかわるすべての人の人権を守り、持続可能な事業と活動を推進します。 事業や活動を通じた人権リスクを評価、特定し、人権リスクの防止・軽減に継続して取り組みます。 当事業連合が人権への負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
  7. 相談・通報対応と救済措置
    役職員、組合員、お取引先、地域社会の皆様が人権問題に関する相談・通報ができるように、窓口を設置するとともに、その周知を図ります。 相談・通報者のプライバシーを厳守し、匿名を希望した場合には秘匿性を保ちながら、利害関係を持たない関係者による対応・調査を行い、問題の解決と是正に取り組みます。
  8. 教育・啓発の推進
    役職員に対して、本方針の実践に必要な教育及び研修を継続的に行います。また、お取引先の皆様に対してもこの方針を共有し、理解と協力を要請します。
  9. 情報開示
    当事業連合は、ホームページや年次取り組み報告などを通じて、人権への負の影響に対処するためのとりくみの進捗状況について、透明性をもって開示します。
2025年8月28日
代表理事 理事長兼専務理事 大越 健治

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