株式会社コープコミュニケーションズ

ご利用規約

かんたん生協タブレット利用約款

施行 2015年5月18日

第1条(利用約款)
かんたん生協タブレット利用約款(以下、本約款)は、株式会社コープコミュニケーションズ(以下、Cコミ社)が提供するかんたん生協タブレット、通信回線およびソフトウェア(以下、本サービス)に関して、本サービスの利用者が遵守すべき諸条件を定めるものであり、本約款に同意された利用者のみが本サービスをご利用頂くことができます。
第2条(利用登録)
本サービスの利用にあたり、利用者は本約款にご同意の上、Cコミ社所定の方法によりID、氏名、パスワードその他のCコミ社指定情報(以下、利用登録情報)を登録し、Cコミ社から承諾を得ることにより利用登録を完了する必要があります。
第3条(サービス内容)
  1. 利用者は、前条に定める利用登録を行うことにより、かんたん生協タブレットを通して以下のサービスを利用することができます。
    (1)共同購入の注文
    (2)ネットショップ
    (3)家計簿
    (4)テレビ電話、健康管理
  2. 本サービスの提供地域は日本とします。
  3. 本サービスの利用にあたり発生する利用料は利用者の負担とし、利用月の翌月に個人宅配・共同購入で指定した口座より引き落とし、またはクレジットカード払いとします。また契約期間中の解約は、解約料が発生します。
  4. Cコミ社は、自己の都合により、利用者に事前に通知または周知することなく、本サービスの内容や機能等の一部または全部を変更、追加および廃止することができるものとします。なお、当該変更、追加または廃止により、利用者に損害が発生した場合でも、Cコミ社は一切その責任を負いません。
第4条(メールアドレス・パスワード)
  1. 利用者は、自己の利用登録情報を第三者に開示または漏洩せず、自らの責任において盗用や不正利用のないよう管理するものとします。
  2. Cコミ社は、本サービスにおいて利用登録情報が使用された場合、当該利用登録情報を保有する利用者が本サービスを利用したものとみなします。
  3. 利用者は、利用登録情報を失念した場合または第三者による使用が判明した場合は直ちにCコミ社に申し出るものとし、Cコミ社の指示に従うものとします。この場合、Cコミ社は、当該利用登録情報による本サービスの利用を拒否することができるものとします。
  4. 利用者は、利用登録情報を第三者に譲渡または貸与することはできません。
第5条(利用者による解約)
  1. 利用者は所定の方法にてCコミ社に届け出ることにより、本サービスから解約することができます。
  2. Cコミ社は、前項に従って利用者が本サービスから解約した場合、直ちに利用者の利用登録情報からのアクセスを無効とすることができるものとします。
第6条(利用登録の抹消)
  1. 利用者に次の各号の一に該当する事象が生じた場合は、Cコミ社は何らの通知・催告することなく直ちに利用者の利用登録を抹消し、利用者による本サービスの利用を、一切の責任を負うことなく終了させることができるものとします。
    (1)第9条第1項に定める禁止事項に該当する行為を行った場合。
    (2)本約款に定める事項に違反し、Cコミ社から相当の期限を定めて催告したにもかかわらず利用者が是正しない場合。
    (3)本サービスの利用において不正の方法を用いる等、公序良俗に反する行為があった場合。
    (4)過去に利用登録が抹消されていたことが判明した場合。
    (5)本サービスの利用に関連し、第三者に損害または危害を及ぼした場合。
    (6)支払期日を経過してもなお、料金等が支払われない場合。
    (7)虚偽の届出をしたことが判明した場合。
    (8)差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき。
    (9)破産、民事再生、会社更生、または特別清算開始の申し立てがあったとき。
    (10)クレジットカードの利用が差し止められる、または料金集金制度の取扱会社から遅延情報が届く等、財産状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の理由があるとき。
    (11)その他、利用者の利用登録を抹消することが適当であるとCコミ社が判断した場合。
  2. 前項の利用登録の抹消は、Cコミ社がその被った損害について、損害賠償請求をすることを妨げません。
  3. 第1項各号の一に該当する事由が生じたときは、利用者はCコミ社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失するものとします。
  4. 本条に基づく利用登録抹消後の措置については、第5条第2項の定めを準用します。
第7条(サービスの変更、一時的な停止、終了)
  1. Cコミ社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知・催告等をすることなく、本サービスの変更または一時的な利用停止をすることができるものとします。
    (1)本サービス用の設備等の保守、点検、改良、変更等を行う必要がある場合。
    (2)法令の制定・改廃、行政官庁の通達・指導、地震・洪水等の天災、戦争・暴動・テロ、火災・停電等の事故、通信回線の障害、輸送機関の事故・不通、仕入先の債務不履行、その他の不可抗力(以下、これらを総称して不可抗力事由)により、本サービスの提供が困難となった場合。
    (3)前二号の他、本サービスにかかる事業環境、システムを構成する要素等の変化により、Cコミ社が本サービスの一時的停止が必要と判断した場合。
  2. Cコミ社は、前号各号のいずれかの事由が発生し、本サービスの提供が困難または不可能になったとCコミ社が判断した場合、本サイトへの掲示その他Cコミ社が適切と認める方法により終了までの期間および終了後の措置を予告し、当該予告期間経過後に本サービスを終了することができるものとします。
  3. 前項に基づく本サービスの終了の場合、利用者はCコミ社が提示した予告期間終了までに本サービスの利用等を行うものとします。
  4. Cコミ社は、利用者から取得した情報(利用登録情報を含む)については、本サービス終了後は適切に消去します。
第8条(収集情報の利用等)
  1. 本サービスをご利用頂く場合、以下に記載する情報(以下、利用者情報)が収集されます。
    (1)利用登録情報 (2)発注日、宅配日 (3)購入履歴 (4)健康管理データ (5)その他、本サービスに付随して取得する情報 (6)利用者のアクセスログ(アクセス履歴)。アクセスログには、アクセスされた方のドメイン名やIPアドレス、アクセス日時等が含まれます。
  2. 利用者は、前項の収集情報が以下の目的のために利用されることに同意するものとします。
    (1)本サービスの提供およびそれに付随する業務を提供するため。
    (2)利用者の問い合わせに答えるため。
    (3)マーケティング、経営分析のため。
    (4)新たなサービスの開発提供のため。
    (5)本サービスのレベル維持、向上のため。
    (6)第11条のプライバシーポリシー記載の目的のため。
  3. Cコミ社は、本条第2項の目的のため、利用者情報の全部または一部をCコミ社の委託先に提供する場合があります。Cコミ社は委託先を適切に管理します。
第9条(禁止事項)
  1. 本約款のほかの条項の定めに加え、利用者は本サービスの利用に関連して、以下の行為(それらを誘発または助長する行為や準備行為、また第三者をしてこれらを行わせる場合も含み、以下禁止行為という)を行ってはならないものとします。
    (1)法令(直接または間接的に適用され得る外国の法令を含みます)に違反するまたは違反する可能性を有する行為。
    (2)Cコミ社、その他第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害を可能ならしめる行為。
    (3)他の者の財産権、プライバシーもしくは肖像権等の人格権を侵害する行為、または侵害を可能ならしめる行為。
    (4)本サービスによりアクセス可能なCコミ社または他の者の情報を改ざん、消去する行為
    (5)他の者になりすまして本サービスを利用する行為
    (6)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他の者が受信可能な状態におく行為。
    (7)他の者に対し、無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メールを送信する行為。他の者のメール受信を妨害する行為。連鎖的メール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
    (8)他の者の設備または本サービス用設備(Cコミ社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします)に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障をきたす行為。
    (9)本サービスを利用して第三者に新たなサービスを提供する行為。
    (10)上記各号の他、本約款または公序良俗に違反する行為。本サービスの運営を妨害する行為、Cコミ社の信用を毀損し、またはCコミ社の財産を侵害する行為、Cコミ社または第三者に不利益を与える行為、または本約款の趣旨に反する行為。
  2. 利用者の禁止行為(利用者自身の禁止行為とみなされるものも含む)を原因として、Cコミ社または第三者に損害、損失または費用(弁護士費用等を含み、以下損害等という)が生じた場合、利用者はCコミ社に対して当該損害等を補償するものとします。
第10条(プライバシー)
  1. Cコミ社は利用者の識別が可能となる情報(以下、個人情報)をCコミ社のプライバシーポリシー(以下のURLをご参照願います。http://www.tohoku.coop/tb/)に従って取り扱い、本サービスの提供以外の目的のためには利用しないとともに、特定の個人の識別が可能な状態でCコミ社の委託先以外の第三者に開示しないものとします。ただし、次条に該当する場合は、この限りではありません。
  2. Cコミ社は、利用者の個人情報を含む利用者情報を取得して、当該情報に含まれる記述等により特定の個人が識別できないように加工したもの(以下、統計資料)を作成し、マーケティングおよび新規サービスの開発等の業務のその他第8条第2項に定める目的のために利用、処理することがあります。
  3. 本サービスでは、本サービス利用状況を把握するため、Google Analyticsを利用して、アクセスログを収集しています。Google Analyticsは、cookie(クッキー)を使用し、個人を特定する情報を含むことなく、本サービスの利用状況を収集し、収集された情報はGoogle社のプライバシーポリシーに基づき管理されます。Google Analyticsの利用規約及びGoogle社のプライバシーポリシーについては、同社のサイトをご覧ください。Cコミ社は、Google Analyticsのサービス利用による損害について責任を負わないものとします。
  4. Cコミ社は統計資料をCコミ社の業務提携先に提供することがあります。
第11条(個人情報の開示)
Cコミ社はあらかじめ利用者の同意を得た場合、または以下の場合には、Cコミ社の判断により、利用者の情報を開示することがあります。
(1)法令に基づく場合。
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
第12条(責任制限等)
  1. 本サービスは現状有姿で提供され、本約款に明記されている場合を除き、Cコミ社は本サービスに関し、その品質、性能、商品性、特定の目的への適合性、完全性、エラー、バグ、セキュリティー等の欠陥、その他の瑕疵の不存在および第三者の権利の非侵害に対する保証を含め、あらゆる明示または黙示の保証もいたしません。
  2. 利用者は、自己の利用登録情報等により本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、その責任を負います。Cコミ社は、本サービスに関し、利用者が損害、被害を被った場合といえども、それらがCコミ社の故意または重過失による債務不履行に起因するものである場合を除き、何らの責任を負うものではありません。
  3. 利用者は、他の利用者等第三者の行為に対する要望、問い合わせもしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
  4. 利用者による本サービスの利用に関して第三者からの権利の主張、異議、苦情、損害賠償請求等が生じた場合には、弁護士費用を含めて、利用者の責任と負担においてこれを処理するものとし、Cコミ社は一切の責任を負いません。また、これによりCコミ社または第三者に損害等が生じた場合、利用者はCコミ社に対して、その損害等を補償するものとします。
  5. Cコミ社は、Cコミ社の故意または重過失による債務不履行によって生じた損害を除き、予見可能性の有無に関わらず、間接損害、特別損害、偶発損害、派生的損害、結果的損害および逸失利益については、一切責任を負わず、かつ損害が発生した時点から起算して直近1年間にCコミ社が利用者から支払いを受けた料金を超えた責任を一切負わないものとします。
  6. 不可抗力事由によりCコミ社に債務不履行状態が生じた場合または本サービスの全部または一部の提供を停止もしくは終了した場合、これにより利用者に生じた損害について、Cコミ社は免責されるものとします。
第13条(権利の譲渡)
  1. Cコミ社は、本約款または本サービスにおいてCコミ社が有する権利義務を第三者に譲渡し、または承継させることができるものとし、利用者はこれに異議を述べないものとします。
  2. 利用者は、本約款または本サービスにおいてが有する権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し、または承継させることができないものとします。
第14条(反社会的勢力の排除)
  1. 利用者はCコミ社に対して、次の各号について表明し、保証します。
    (1)利用者は暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力(以下、総称して反社会的勢力という)の構成員ではないこと。
    (2)反社会的勢力に対して資金を提供または便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと。
  2. 利用者自らがまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを保証します。
    (1)脅迫的な言動または暴力行為。
    (2)法的な責任を超えた不当な要求行為。
    (3)風説を流布し偽計または威力を用いてCコミ社の信用を毀損する行為。
    (4)Cコミ社の業務を妨害する行為。
    (5)その他前号に準ずる行為。
  3. Cコミ社は、利用者が前二項に違反した場合、利用者に何ら通告することなく、本約款を解除することができるものとします。
  4. Cコミ社は、前項に基づき本約款を解除した場合、利用者に損害が生じても、その賠償責任を負わないものとします。
第15条(約款の変更)
  1. Cコミ社は、本約款を利用者の承諾を得ることなく、変更することができるものとします。ただしCコミ社は、本約款の変更を行う場合には、一定の予告期間をおいて行うものとし、当該予告期間および変更後の本約款のサイトへの掲示その他Cコミ社が適切と認める方法により、利用者に通知するものとします。 変更後の本約款は、当該予告期間が終了した時から効力を発生するものとします。
  2. 利用者が前項に定める変更後の本約款の発効日以降に異議なく本サービスを利用した場合には、利用者はその時点において変更後の本約款に同意したものとみなされます。
第16条(準拠法および合意管轄)
本約款および本サービスは日本法に準拠するものとし、本約款または本サービスに関し紛争が生じた場合には、仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
通信約款

施行 2015年5月18日

第1条(用語の定義)
  1. 「接続事業者」:エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社を指すものとする。
  2. その他の約款に定義されている文言についてはその定義に従うものとする。
第2条(提供の中止)
  1. Cコミ社または接続事業者は、次の場合には本サービスの提供を中止することがあります。
    (1)Cコミ社または接続事業者設備の保守または工事等やむをえないとき。
    (2)Cコミ社または接続事業者設備の障害または工事等やむをえないとき。
    (3)Cコミ社または接続事業者の電気通信事業の休止、接続事業者設備の保守、工事によりCコミ社が本サービスの提供を行うことが困難になったとき。
  2. Cコミ社は、インターネットセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストにより特定されるウェブリストまたはコンテンツに対する利用者からの閲覧要求を検知し、当該閲覧を遮断することがあります。
第3条(提供の停止)
  1. Cコミ社または接続事業者は、利用者が次のいずれかに該当するときは、6ヶ月以内でCコミ社または接続事業者が定める期間(本サービスの料金またはその他の債務を支払わないときは、当該料金または当該債務が支払われるまでの間)、本サービスの利用を停止することがあります。
    (1)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
    (2)本サービスに関する契約の申し込みにあたって、Cコミ社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
    (3)Cコミ社が別に定めるところにより行う、本サービス契約者の氏名等の変更の届出にあたって、Cコミ社に届け出た内容について事実に反することが判明したとき。
    (4)本サービス契約者が接続事業者と契約を締結しているもしくは締結していた他の電気通信サービスの契約に関する料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
    (5)第6条(禁止事項)の規定に違反したとき。
    (6)本サービスの電気通信回線に、自営端末設備または自営電気通信設備をCコミ社の承諾を得ずに接続したとき。
    (7)本サービスの電気通信回線に接続されている自営端末設備もしくは自営電気通信設備に異常がある場合、その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に、接続事業者が行う検査を受けることを拒んだとき。またはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備を本サービスの電気通信回線から取りはずさなかったとき。
    (8)利用者が1ヶ月に行った通信における通信量が接続事業者所定の基準を超過したとき。
    (9)前8号のほか、この約款の規定に反する行為であって、本サービスに関するCコミ社または接続事業者の業務の遂行または接続事業者の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき。
  2. 前項に規定するほか、接続事業者が別に定める通信について、他の電気通信事業者から異議申し立てがあり、その通信を継続して行うことについてモバイルアクセスサービスの提供に重大な支障があると接続事業者が認めるときは、その通信を停止することがあります。
  3. Cコミ社または接続事業者は前2項の規定により本サービスの利用停止(前項の規定により、本サービスの一部の利用を停止する場合を含みます。以下同じとします)をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間を利用者に通知します。
第4条(重要通信の担保)
  1. Cコミ社または接続事業者は、天災、事変その他非常事態が発生しまたは発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第8条ならびに関係法令に基づき、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要は通信、その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限または中止することがあります。
第5条(通信区域および通信の制限)
  1. 本サービスは接続されているかんたん生協タブレットが通信区域内に在圏する場合に限り利用することができます。ただし当該通信区域内であっても、屋上、建物の中、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所や電波を発生する機器の近くでは通信を行うことができない場合があります。
  2. 接続事業者エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の通信サービスの提供状況については、以下のURLにて確認することができます(https://www.ntt.com/nw-condition/)。
  3. Cコミ社または接続事業者は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信を制限することがあります。
  4. Cコミ社または接続事業者は、利用者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換(P2P)アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段を用いて行われるデータ通信について速度や通信量を制限することがあります。
  5. Cコミ社または接続事業者は、1つの通信について、その通信時間が一定時間を越えるとき、またはその通信容量が一定時間を越えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を切断することがあります。
  6. Cコミ社または接続事業者は、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、Cコミ社、接続事業者または第三者のネットワークに過大な負荷を与えている利用者の通信を制御または帯域を制限する場合があります。
  7. Cコミ社または接続事業者は、Cコミ社所定の通信手段を用いて行われた通信について、当該通信に割り当てる帯域を制御することがあります。
  8. Cコミ社または接続事業者は、本条第3項ないし第7項に定める通信時間の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。
第6条(禁止事項)
  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為(そのおそれのある行為を含む)を行わないものとします。
    (1)他人(利用者以外を意味します、以下、同様)の知的財産権その他の権利を侵害する行為。
    (2)他人の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為。
    (3)他人を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
    (4)詐欺、業務妨害等の犯罪行為またはこれを誘発もしくは煽動する行為。
    (5)わいせつ、児童ポルノ、児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、または掲載する行為
    (6)薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認薬品等の広告を行う行為。
    (7)貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う子行為。
    (8)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
    (9)他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為。
    (10)IDおよびパスワードを他人と共有し、または他者が共有しうる状態に置く行為。
    (11)他人になりすまして本サービスを利用する行為(他の利用者のIDおよびパスワードを不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含む)。
    (12)コンピュータウィルスその他有害なコンピュータプログラムを送信し、または他人が受信可能な状態のまま放置する行為。
    (13)他人の管理する掲示板等(ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含む)において、その管理者の意向に反する内容または態様で、宣伝その他の書き込みをする行為。
    (14)受信者の同意を得ることなく、広告宣伝または勧誘のメール等を送信する行為。
    (15)受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのあるメール等(嫌がらせメール)を送信する行為。
    (16)違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為。
    (17)違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を請負し、仲介または誘引(他人に依頼することを含む)する行為。
    (18)人の殺害現場の画像等残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上、他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
    (19)人を自殺に誘引または勧誘する行為、または他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。
    (20)犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為。
    (21)その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害するとCコミ社が判断した行為。
    (22)他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為。
    (23)他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、またはそれらの運営を妨げる行為。
    (24)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクを貼る行為。
    (25)その他、法令もしくは公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害する行為。
    (26)本サービスの利用以外の目的のために端末機器を使用すること。
    (27)端末機器の改造、分解等を行うこと。
    (28)前各号に該当するおそれがあるとCコミ社は判断する行為。
  2. 利用者は、前項の規定に違反してCコミ社の業務に支障を与えまたは与えるおそれがあるとき(生電気通信設備を亡失または毀損したときを含む)は、Cコミ社が指定する期日までにCコミ社がその対応に要した費用を支払うものとします。
  3. 利用者が第1項各号のいずれかに該当するとCコミ社が判断した場合、Cコミ社は通知その他の手続きをすることなく次の措置を行うことができるものとします。  (1)利用者に対し、当該行為の中止、修正またはデータの移動、その他必要な措置等を行うことを要求すること。
    (2)本サービス内に蓄積する情報またはデータ等を利用者もしくは第三者が閲覧できない状態に置くまたは削除すること。
    (3)その他禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと。

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